中古車を買う場合でも、各種の税金や自賠責保険料がかかります。
自動車税は、小型&普通車については登録月の翌月から年度末（3月）までの分を月割りで支払い、軽自動車税は購入の翌年度から納めます。重量税は車検が無い車両は2年分を納め、車検残がある場合は必要ありません。自動車取得税は、年式に応じた残価率を割り出し、その分を支払います。
ただし、取得価格が50万円以下の場合は、非課税になります。
購入したクルマをユーザーの指定した場所（主に自宅など）まで搬送してもらう費用。
かなり高額のクルマを購入する場合に、ローン及びクレジット会社が公正証書
（クルマの支払いができなくなった時に差し押さえするために必要な費用。
中古車の場合、法定整備内容が異なるので要注意。納車前に販売車両を法定整備するためにかかる費用。定期点検法定整備にあたる費用なのか、販売店の判断による法定整備費用なのか、確認する必要がある。
（※販売店によって諸費用に表記や内容は異なる場合があるので、確認すること）
下取車があった場合に、もとのオーナーから販売店に変更するための手続きに必要な諸費用のこと。場合によっては解体処理する費用を含むことも。名義変更だけなら請求されない場合も多い。
クルマを駐車する場所を証明するのが車庫証明。手続きは所轄の警察署に申請すれば誰でも取得可能。販売店に代行してもらうと、申請以外にも代行手数料がかかるので、自分ですれば節約になる。
販売店に陸運局でのクルマの名義変更を代わりにしてもらう場合に発生する印紙代などの法定費用とその代行費用。陸運局までの交通費や代行する人件費が実費で計上されるが、高すぎる場合は要チェック。
新車の場合、値引き販売はつきものですが、一物一価の中古車だとそういうわけにもいきません。そもそも中古車には定価というものがないので、表示されている金額を適正価格と判断するしかありません。「高い！」と思うのであれば、買わなければいいだけです。
保証はショップにより異なります。保証期間は、1ヵ月もしくは3000kmとか、半年もしくは走行距離無制限とまちまちです。保証はないよりあった方がいいですが、ある場合も、どこまでが保証対象なのか保証書を受け取り内容を確認しておきましょう。
クルマユーザーは高額納税者とも言われるように、たくさんの種類の税金を支払わなければなりません。自動車税は排気量に応じて税率が変わる都道府県税で、年度途中に購入した場合は、登録した翌月から年度末までの金額を納税します。中古車は、新ユーザーに納税の必要はありませんが、販売店に年度末までの未経過相当分を支払うのが一般的です。
自動車取得税の場合、乗用車は取得価格の5％、軽自動車、営業用自動車は3％の納税額になります。取得価格50万円以下のクルマは免税となります。取得価格とは販売表示価格ではなく、課税標準基準に基づいて算出された価格です。車両価格に5％がのせられるというわけではないので、注意しましょう。
- ●自動車税は4月1日現在の所有者に対し上表右端の年税額が課税される。
- ●上の表は購入した月（登録された月）ごとの負担額を示した。
- ●年度の途中で中古車を購入したときは、上表の月割を負担するのが一般的だ。
- ●3月に購入した場合は、購入時には負担の必要がない。
- ●軽自動車税には月割制度がないため、購入した年度内は払わなくてよい。
- ●地域によっては、積雪軽減地域にされることもある。
- ●12A、13Bロータリーは1501〜2000cc、20Bは2501〜3000ccの欄を参照
- ※クルマの車両重量に対して課税される。
上記表のように500kg刻みで課税額が変わる。
エコカー減税対象車、および初度登録から13年経過している車両は税率が異なる。
- ※法律で定められた強制保険で被害者の対人賠償のみの保険なので、十分な保証内容とはいえない。
自賠責保険は継続して乗る場合、1カ月分余分に支払うことになっている。 - ※本土用（沖縄県、その他離島は別料税）。
小型貨物車は排気量が500ccを超え2000cc以下で積載量が2トン以下のもの
その他、詳細な税額や適用条件については、国交省のWebサイトを参照のこと。
クルマ購入は、現金一括払いがなによりです。とはいえ、中古車といえども高額商品なので、ローンに頼らざるを得ないという人も多いはず。中古車ショップと提携している信販会社のローンなら、審査に通りやすいというメリットがあります。銀行のマイカーローンは、申し込みが面倒だったり、審査基準が厳しかったりとハードルが高めです。頭金なしの全額ローンを組む人もいますが、金利手数料もバカになりません。ローンを利用する場合は、極力少なく借りて早く返すようにしましょう。
ローンの申込み
審査を受ける（金融機関によって異なる）
審査でOKとなると契約書類が届く
契約書に必要事項を記入し、必要書類をつけて送信する
※必要書類＝年収を証明する源泉徴収票など、見積書。
印鑑証明書
不備などがなければローン実行
輸入車のような高額の新車を対象に始まった残価設定ローン。今では国産車、そして中古車でも扱い例があります。車両価格のうち一定額を差し引いた残りを毎月の返済に充てるため、負担額が減るのがメリットです。例えば300万円の中古車の24回ローンの24回目を200万円の支払いにし、残りの100万円を23回に分けるというものです。実際は金利分が上乗せされるので、金額はもう少し増えますが、システムとしてはこういうものです。
月々の分割43,500 円×23回
最終回支払い額2,000,000円
総支払額3,000,000円
- 車両を査定・売却して清算する
- 現金で一括清算する
- 最終回支払額を再度分割して支払い、そのまま同じ車を乗り続ける
クルマをリースするのは、個人より会社のような法人が圧倒的に多いです。しかし最近は、個人を対象にし、しかも新車ではなく中古車のリースというのもあります。リースはすなわち借り物なので、契約期間が終わればクルマを返却しなければなりません。自分好みにイジルこともダメです。リース期間中はよくても、返却の際は元の状態に戻す必要があります。メリットは、税金や自賠責保険、法定整備費用が含まれていることです。借り手は、毎月のリース料だけを支払えばいいのです。
リースは契約が満了しても自分のクルマになりませんが、最大のメリットはローンよりも安価で、毎月のリース料だけでクルマを所有できる点です。購入に必要な車両代、税金、諸費用、自賠責保険の料金も含まれているため、ローンに比べて支払いにも余裕ができます。最近では選べる車種も増えてきているため、ワンランク上のクルマを選ぶことも可能です。
クルマを買った経験のある人ならお分かりでしょうが、クルマ購入の際は用意しなければならない書類は山ほどあります。とはいえ、どんな書類が必要なのかを、全部覚えておく必要はありません。
中古車を契約すれば、用意すべき書類の種類とどこで申請すればいいかをお店のスタッフがちゃんと教えてくれます。
車庫証明の取得に関しては、ショップにお金を払って代行してもらってもいいですが、自分でやればその分費用は浮きます。
警察署の窓口に書類を提出するだけなので、誰でもできます。
例えるならばクルマの戸籍謄本。納車されたら所有名義を必ず確認する。任意保険の見積もりにも使うのでコピーを手元に置いておこう。
名義変更や車検のときに必要。車検が切れているクルマの場合は新規加入することになる。車検証と一緒にされていることが多い。
毎年5月にクルマの所有者に送られてくるのが自動車税納付書で、この領収書が納税証明書だ。車検証と一緒にしておくと何かと便利。
クルマの保管場所を管轄する警察署に申請して、警察の確認後に交付される証明書。申請用紙は警察署にあり、自分で手続きできる。
クルマの購入・売却時に発行後3カ月以内のものが必要となる。印鑑登録と証明書の発行は各市町村の役所でしてくれる。
クルマの売却時に必要な書類。売り手と買い手がそのクルマの譲渡に合意したことを証明する。実印を使うので扱いには要注意。
登録に関する手続きを販売店などに委任する意思表示をするための書類。自分で陸運局に行き、登録・抹消手続きをするなら不要。
車検証に記載された住所が現住所と違う場合に、同一人物の転居を証明するために必要になる。転居を重ねている場合は、旧住所も必要。
